36協定とは、法定労働時間（ 1日8時間、週40時間 ） を超えた労働 を従業員にさせる場合、労働組合など 労働者の代表と会社の間 で結ぶ協定。 労働基準法第36条において上記内容が規定されているため、36協定と呼ばれています。 36協定見直し （時間外労働上限規制） 大企業は2019年4月、中小企業は1年遅れの2020年4月施行予定で、労働基準法が改正され、36協定に、時間外労働の上限が設定されます。 2019年4月施行の働き方改革関連法対策の記事です。2019年4月から新様式になる「36協定」について解説。法改正の内容や重要なポイント、協定届の新様式の記入例、人事・総務担当者が対策したい具体的な実務についてまとめました。 36協定とは. 時間外労働・休日労働に関する協定届 （適用猶予期間中における、適用猶予事業・業務において、事業場外労働のみなし労働時間に係る協定の内容を36協定に付記して届出する場合） 様式第9号の5: word [doc形式：28kb] pdf [pdf形式：50kb] ― もっとも、2020年4月を迎えれば残業に際して様式の提出を しなければならないのですが、新様式の準備は万端ですか？ 今回は、改正に至った36協定新様式の対応記載例のご紹介と 残業時間の上限を超えてしまった場合について解説します。 2019年4月「働き方改革関連法」の施行に伴い改正された「労働基準法」によって「時間外労働の上限」が規定されたため、36協定（サブロク協定）で定める必要がある事項が変更されました。このため、36協定届（サブロク協定届）が新様式となりました。