但し、新株予約権の行使に伴う変更登記は、月末締めで行えば足ります(会社法915条3項)。 一方で、行使の場合以外にも、新株予約権者が、保有する新株予約権を行使することができなくなった場合には、当該新株予約権は消滅します(会社法287条)。 新株予約権には、一定の場合に発行会社が条項して自己新株予約権にできるという「取得条項」が設けられているのが通常です。 取得条項は、新株予約権の保有者が行使条件を充足しえないこととなった場合や、M&Aで買い手から新株予約権の消却を求められた場合などを想定しています。 費用については 明瞭でご利用しやすい料金設定 となっております。 新株予約権（付社債）の行使期間が満了した場合に新株予約権の消滅登記が必要 となります。 当事務所では、経験豊富な司法書士が担当いたします。 新株予約権・新株予約権付社債の費用. まず、新株予約権と言っても、会社法施行前に発行された新株予約権でして、いわゆる「6か月内の登記（※）」もされていない状況です。 そして、新株予約権は複数回にわたり発行されているんですが、現在、すべての新株予約権の行使期間は満了しているんです。 総務 新株予約権（税制適格ストックオプション）付与者が退職しました。この人の新株予約権の取り扱いについて教えてください。割当契約書には、退職した場合は放棄事由に該当する旨の条項はありますが、会社がそれを無償取得するといった条項はありません。