就業規則の変更に必要な書類は「新しい就業規則」「意見書」「就業規則変更届」「新旧対照表（一部変更の場合等）」の4つです。 届出及び意見書は、労働局のWebサイトなどからダウンロードできますが、特に形式は定められていないので、適宜のもので差し支えありません。 沖縄の就業規則作成専門社会保険労務士です。この記事では就業規則とは？から始まり、作成・届出・変更時の注意点について書いています。リスクに対応した就業規則で会社の経営の安定化が期待できます。就業規則の作成を考えている方は必見です。 今回、就業規則の一部を変更することとなり、ご相談いたします。 就業規則は変更の際に労働基準監督署への届出が必要ということで、就業規則（案）を作成し、労働者代表の意見を聴収、労働基準監督署に提出後、施行という流れで進めております。

正社員就業規則の適用範囲を明確に区分した上で、正社員就業規則が適用される正社員とは、具体的にどのような労働者を指しているのかを定義することが重要です。 目 次. 届出制手数料届出書（様式第3号） Word: 有料・無料職業紹介事業変更届（様式第6号） （許可証再交付・書換申請書、取扱職種範囲等届出書） Word: 有料・無料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号） Word: 有料職業紹介事業報告書（様式第8号） Excel また、就業規則の変更の届出の場合にあっては、変更前の就業規則の内容についても同一である旨が明記されていること。 3 法第90条第2項に定める書面については、その正本が各事業場ごとの就業規則に添付されていること。 平成15年2月15日 基監発第0215001号.