令和2年4月1日から施行される「労働基準法の一部を改正する法律」（令和2年法律第13号）について、関連資料を掲載いたします。 各種リーフレット. 労働基準法 時間外労働の上限規制が中小企業に適用. 正規と非正規の同一労働同一賃金. 2020年3月27日、賃金請求権の時効を2年から3年に延長する改正労働基準法が成立しました。 賃金請求権の他、付加金の請求権も延長されています。 民法改正にあわせて、本則上は5年間に延長としていますが、実務的な影響の大き … 2020年4月1日より、以上の消滅時効についてのルールを改正した労働基準法（労基法）が施行されます。この改正後の労働基準法では、次のとおり、未払い賃金請求権について、5年間に延長されることとなりました。 2020年3月27日、賃金請求権の時効を2年から3年に延長する改正労働基準法が成立しました。 賃金請求権の他、付加金の請求権も延長されています。 民法改正にあわせて、本則上は5年間に延長としていますが、実務的な影響の大き … 2020年4月から正社員の給与が下がる！同一労働同一賃金法改正 2019/12/15 同一賃金同一労働とは. 2019年4月に働き方改革関連法が施行され、労働基準法の法改正がおこなわれました。中小企業に対しては、法改正に順次対応していけるように期間措置が設けられていますが、施行期間が迫る中、その対応に追われている方もいるのではないでしょうか。 2020年4月1日より、改正短時間・有期雇用労働法(パートタイム労働法)及び改正労働者派遣法が施行されます。 これにより、大企業では「同一労働同一賃金」の適用が開始されます(中小企業については2021年4月1日から)。 時間外労働の上限規制が2020年4月1日から中小企業にも適用される。 ※大企業は2019年4月1日から適用済。 時間外労働の上限規制. 2020年4月施行 同一労働同一賃金で変わる基本給・賞与・退職金 「パートタイム・有期雇用労働法」「改正労働者派遣法」の施行が2020年4月に迫る中、各社の人事担当者は人事・賃金制度や就業規則の見直しに追われている。

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正 パートタイム・有期雇用労働法：大企業2020年4月1日、中小企業2021年4月1日より施行 労働者派遣法：2020年4月1日より施行 中小企業の範囲については、こちらをご参照ください。 派遣労働者の同一労働同一賃金については、こちらをご覧ください。 改正の内容について . 【2020年4月1日～】労基法改正後の時効. 同じ仕事をしているなら同じ待遇にすべき という考え方。 性別、民族、雇用形態などでの就労差別を禁止。 フルタイム労働者とパートタイム労働者の格差.